第1条（適用）
１.本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Restar（以下「当社」といいます）が提供する「MEO対策サービス」（Googleマップ検索結果の上位表示対策及び改善サービス。以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる全ての皆様（以下「ユーザー」といいます）に本規約が適用されます。
２.ユーザーは本サービスの利用にあたり、本規約の全てに同意したものとみなします。

第２条（規約の変更）

１.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーの承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。

（1）変更内容がユーザーの一般の利益に適合する場合。

（2）変更内容が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。

２.当社は、前項に該当しない本規約の変更を行う場合、ユーザーの承諾を得るものとします。

３.当社は、前各項による変更を行う場合、効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容並びにその効力発生時期、前項に該当する変更の場合は異議申出期間を当社ウェブサイトその他当社が適当と判断する方法によりユーザーに通知します。

４.前項の異議申出期間にユーザーからの申し出がない場合は、第２項の承諾があったものとみなします。

第３条（本サービスの内容）
１.本サービスは、ユーザーに対してGoogleが提供するGoogleマップの検索結果上位表示対策を提供するサービスです。当社は、Googleビジネスプロフィールに関連するガイドラインを遵守し、独自の分析により定めたキーワードにてユーザーの指定する店舗または施設がGoogleマップで上位に掲載されることが出来るように施策し、ユーザーはその対価として報酬を毎月月額にて支払うものとします。

２.本サービスのプランは「スタンダード」「ビジネス」「pro」の３種類とします。

３.当社は前項の各プランの内容を当社ウェブサイトその他当社が適当と判断する方法により本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）に通知し、利用希望者は、当社が定める方法により利用するプランを明示するものとします。

４.本サービスの提供対象事業所は、申し込み時に記載する住所によって対象の店舗または施設を決定するものとします。同一名にて複数店舗がある場合でも複数店舗に対しての対策は行いません。

５.Googleのアルゴリズムのアップデート、またはその他競合の状況及び時代の流行り、各対象エリアでのイベントや行事など様々な要素によって分析結果また運用効果に影響が出る場合があるため、本サービスはユーザーのGoogleマップによる表示順位を保証するものではありません。

第４条（契約の成立）

１.利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます）を当社の定める方法で当社に提供のうえ、当社の定める「申込書」の提出またはその他当社の定める方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。

２.利用の申し込みは必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申し込みは認められません。また、利用希望者は、利用の申し込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

３.当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否することがあります。

（1）本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

（2）当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

（3）過去に本サービスの利用を取り消された者である場合

（4）未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

（5）第17条に該当するまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合

（6）その他、当社が利用を適当でないと合理的に判断した場合

４.当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。かかる通知により本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます）がユーザーと当社の間に成立します。

５.利用開始日は原則として各月の１日とし、利用希望者と当社との協議によりこれを定めるものとします。ただし、利用希望者と当社の同意により月の途中を利用開始日とすることができるものとします。

６.ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第５条（契約期間）

１.本サービスの契約期間は、利用開始日より１年間とし、期間満了の１ヵ月前までに本規約に基づく解約申請がない場合には、本規約（契約期間中に規約の変更があった場合は変更後の規約）と同条件でさらに１年間継続し、以後同様とします。

２.前条第５項ただし書きにより、利用開始日が月の途中であり、初回の契約期間満了時期（利用開始日より1年経過した日）が月の途中で到来する場合は、当該月の末日をもって初回の契約期間満了とし、解約申請、継続については前項と同様に取り扱います。

第６条（料金及び支払方法）

１.ユーザーは、当社が定める料金体系による月額利用料金を、当社の指定する方法にて、支払期限（利用月の前月26日）までに支払うものとします。

２.第４条第５項ただし書きにより、月の途中から本サービスを利用する場合の初回利用料金は、利用開始日から同月末日までの日割り計算により算出するものとします。

３. 第１項の定めによらず、初回の利用料金は、当社の指定する方法にて、利用開始日の5営業日前までに支払うものとし、当該お支払いをもって当社は本サービスの提供に着手するものとします。

４.支払いに要する費用は、ユーザーの負担とします。

５. 前各項に定めるお支払いの確認ができない場合、当社からユーザーに催告を行い、第１項に定める料金については、催告から５営業日以内にお支払いがない場合、当社は通告なく本サービスの提供を中止し、既に当社が行った施策内容を削除することができるものとし、第３項に定める料金については、催告から２営業日以内にお支払いがない場合、当社は第４条第５項の利用開始日を延期することができるものとします。本項による当社の措置について、当社はユーザーに対して一切の責任を負いません。

６.本サービスの特性上、お支払いいただいた利用料金の返金は一切受け付けられません。

第７条（禁止行為）

１.本サービスの利用にあたり、当社は、ユーザーに以下の各号に該当する行為を禁止します。

（1）虚偽の事項を届け出る行為

（2）本サービスの不正利用または第三者に使用させる行為

（3）当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、誹謗中傷その他の権利または利益を侵害する行為（かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます。）

（4）法令または公序良俗に反する行為または違反するおそれのある行為

（5）アダルト、暴力、違法行為、虐待、自傷・自殺、ギャンブル、猟奇的な行為等に関連するまたは関連するおそれのある行為

（6）当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害等をする行為

（7）本サービスの円滑な提供・運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為

（8）その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

２.当社は、ユーザーによる行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると合理的に判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当社が適切と判断する措置を行うことができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第８条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができるものとします。

（1）本サービスに係るコンピューターシステムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合

（2）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

（3）地震、落雷、火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供が困難になった場合

（4）第三者による妨害行為（データ・プログラムのハッキング、改ざん、破壊）等により、本サービスの提供が困難な場合

（5）その他、当社が停止または中断を合理的に必要と判断した場合

２.当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

３.当社は、本条に基づく当社の措置により生じたユーザーの損害について一切の責任を負いません。

第９条（契約解除）

1.ユーザーまたは当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、相手方に催告なく直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。

（1）本規約に違反したとき

（2）ユーザーが利用料金の支払いを一度でも怠ったとき

（3）監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき

（4）差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあったとき

（5）租税公課の滞納処分を受けたとき

（6）支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

（7）自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

（8）会社が解散または死亡したとき

（9）後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合

（10）重大な過失、背信行為等により著しく信頼関係を損なったとき

（11）その他、当社が契約を継続することが困難と判断したとき

２.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーまたは当社は、相手方に負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに相手方に対する全ての義務を履行しなければなりません。

第10条（解約）

１.本サービスの提供に際し、当社はユーザー毎のプランニングを行うため、ユーザーは、第4条第4項に定める契約の成立の時から第５条による初回の契約期間満了までは、店舗閉鎖、廃業、その他理由を問わず途中解約をすることができません。

２.前項の定めにもかかわらず、前項に定める期間未満の解約を申し出る場合は、解約時に残月分の決済を一括で行うこととします。ただし、やむを得ない特別な理由があると当社が認めるときはこの限りではありません。

３.ユーザーは、第1項に定める期間を経過した後は、契約を解約することができます。

４.前項の場合において、解約は月単位とし、ユーザーは、解約月の１ヵ月前までに、当社が定める方法にて解約の申し出を行うものとします。

第11条（遅延損害金）

ユーザーが、本契約に基づく金銭債務の支払いを遅延したときは、当社に対して、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年14.6％（年365日日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第12条（損害賠償）

１.当社がユーザーに対して負担する損害賠償は、当社の故意または重大な過失によりユーザーが直接かつ現実に被った通常の損害に限られるものとし、本サービスの利用に付随もしくは関連して生じる逸失利益、間接的もしくは特別な事情による損失及び損害については、賠償の責任を負いません。

２.前項により当社がユーザーに対して負担する損害賠償額の上限は、損害発生時点の直近6ヵ月以内にユーザーより受領した報酬の合計額とします。

３.ユーザーが本規約に違反したことにより当社に損害（弁護士その他の専門家への報酬及び費用を含み、これに限定されない）が発生した場合、ユーザーは相当因果関係の範囲内で当該損害を賠償するものとします。

４.ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償するものとします。

第13条（設備の負担等）

１.本サービスの提供を受けるために必要な通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

２.ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

３.当社は、ユーザーが送受信した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

４.ユーザーは、本サービスの利用開始に際しまたは本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザーのコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はユーザーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第14条（アカウント管理）

１.Googleアカウントおよびその他の本サービスの利用に必要なアカウント（ID及びパスワード）は、本サービスの契約期間中は変更することはできないものとします。ただし、やむを得ない事由がある場合には、事前に当社に通知し、ユーザー及び当社の双方がログインできる状態を維持するものとします。

２.ユーザーは、前項のアカウントを自己の責任において管理し、本サービスの契約期間中は第三者に貸与、譲渡、名義変更等を行ってはならないものとします。

３.当社は、ユーザーのアカウントによって本サービスの利用があった場合は、ユーザー本人が利用したものと扱い、それに伴う一切の責任はユーザー本人に帰属するものとします。

４.ユーザーは、アカウントの不正使用により当社または第三者に損害が生じた場合、当社または第三者に対して損害を賠償するものとします。

５.虚偽または不正確なアカウントによりユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

６.アカウントが盗用または第三者に利用されていることが判明した場合、ユーザーは直ちに当社に通知するものとします。

第15条（納品確認）

１.ユーザーは目的物の納品後速やかに検査を行い、納品に問題があった場合は納品日から７日以内に当社に通知するものとします。

２.前項の通知において、ユーザーは問題の詳細を具体的に当社に通知しなければなりません。

３.当社は、前各項の通知を受けた場合、速やかに問題を調査し、修正等の改善を行います。

４.前項の改善の後は、納品が合格するまで第１項から第３項の手続きを繰り返すものとします。

５.第１項、第２項の通知がない場合、納品物は検査に合格したものとみなします。

第16条（保証の否認及び免責）

１.当社は、本サービスを利用することによるアクセス増加、売上増加、ウェブサイト上の順位、ページランキング等に対していかなる保証も行いません。

２.当社は、ユーザーが本サービスを利用したことにより生じたクレーム、第三者との紛争等について一切の関与をせず責任を負いません。

３.当社は、登録されているユーザーのデータが、システム障害等により破損、削除されても一切の責任を負いません。

４.本サービスは、Googleが提供するプラットフォームの仕様に基づいているため、Googleにより何らかの理由でユーザーの情報（ユーザー店舗に紐づくローカルページ等）の変更・削除その他ペナルティ等があった場合、当社は一切の責任を負いません。

５.当社は、ユーザーに適用のある法令、ユーザーが所属する業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

６.当社は、ユーザーまたは第三者からの本サービスに関する技術的な質問や要望には一切お答えしません。

第17条（反社会的勢力の排除）

当社及びユーザーは、互いに次の各号を確約し、相手方がこれに違反した場合は、無催告で本契約を解除することができるものとします。

（1）自らが反社会的勢力（暴力団員、暴力団、暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる者。以下同じ）に該当していないこと

（2）反社会的勢力が自社の経営に実質的に関与していないこと

（3）反社会的勢力を利用していないこと

（4）反社会的勢力に資金を供給していないこと

（5）その他前各号に準ずる行為を行っていないこと

２.前項違反を理由に本契約が解除された場合、解除された側は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。また、解除された側は、その相手方に対し、一切の損害賠償請求を行わないものとします。

第18条（知的財産権）

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める利用に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第19条（秘密保持）

１.本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。

２.前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除外するものとします。

(1)知得したときに既に一般に公知となっていた、または既に知得していた情報

(2)知得した後、ユーザーの責めに帰し得ない事由により公知となった情報

(3)知得した後、第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報

(4)秘密情報によることなくユーザーが独自に開発した情報

(5)当社から秘密保持の必要なき旨を書面で確認された情報

３.ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。

４.第2項の定めにかかわらず、ユーザーは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

５.ユーザーは、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。

６.ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第20条（個人情報等の取扱い）

当社によるユーザーの個人情報の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が利用ユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

第21条（権利義務の譲渡等）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第22条（不可抗力）

１.天災地変、法令の改廃制定、公権力による指導、輸送機関の事故、その他不可抗力による本契約の全部または一部（金銭債務を除く）の履行遅滞または履行不能については、ユーザー及び当社ともその責任を負わないものとします。

２.前項の場合において、不可効力による影響を受けたユーザーまたは当社は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知し、回復するための合理的な努力をするものとします。

第23条（存続規定）

第６条、第７条、第11条、第12条、第16条、第18条から第21条、第24条の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第24条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、松山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（協議解決）

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2021年12月24日制定

改定日　2022年5月1日